※最終更新：2025/10/5
ブログ記事
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🟦 住民監査請求の呼びかけ ― 市民の力で行政を正す第一歩（記事No.3）
📄 趣旨説明
本記事は、糸満市を含む地方自治体における公益通報の運用課題や制度の形骸化が指摘される状況を踏まえ、
市民自らが行政運用の適正化を求める「住民監査請求」の制度を紹介し、
市民の理解と協力を呼びかけるものです。近年、行政内部の公益通報や制度改善要請が、
内部の利害関係や形式的な手続運用によって十分に活かされていないと指摘される事例が見られます。
その結果、「市民が最後に頼れる制度」の実効性に懸念が生じています。こうした背景のもと、法が保障する市民の監査権を改めて確認し、
行政の説明責任と透明性を確保する手段として、
「住民監査請求」制度の活用を紹介します。
🏛 住民監査請求とは何か
地方自治法第242条に基づき、
住民が「違法または不当と疑われる公金支出、契約、行政運用」について、
監査委員に調査と是正を求めることができる制度です。📜 地方自治法第242条（抜粋）
普通地方公共団体の住民は、当該地方公共団体の職員などについて、
違法または不当な公金の支出や財産管理の怠りがあると認めるとき、
監査委員に対し、監査を求めることができる。糸満市でも「糸満市監査委員条例」および「監査委員規程」により、
監査委員は市政全般を監視し、法令や制度趣旨に照らして適正化を図る役割を担っています。
⚖️ 公益通報が届きにくい現状と制度上の課題
本来、内部公益通報制度は組織の自浄作用を高める重要な仕組みですが、
現場では「関係者間の利害関係」や「内部構造上の制約」により、
通報が十分に機能しないケースがあると指摘されています。こうした課題は糸満市に限らず、全国の自治体でも報告されており、
制度の信頼性と中立性を確保するための改善が求められています。
📢 市民の力で監査を求める意義
市民による監査請求は、単なる「苦情」ではなく、
法に基づいた行政監視の正式な手続きです。- 不当な公金の使用
- 説明責任の欠如
- 公益通報の機能不全
- 制度趣旨に反する行政運用
これらはいずれも、住民が「監査請求の対象」として申し立てることが可能です。
請求書には、
「違法または不当な行為があると考える理由」と「それを裏付ける資料」を添付し、
監査委員宛に提出します。監査委員は、請求を受理した日から7日以内に監査に着手し（糸満市監査委員条例第4条）、原則60日以内に監査結果を請求人に通知し、これを公表する義務を負います（地方自治法第242条第5項・第6項）。
🧭 公開の目的と呼びかけ
本記事の目的は、特定の個人や組織を批判することではなく、
**「制度が適切に機能しないまま放置されることのリスク」**を市民と共有することにあります。制度を立て直す力は、市民一人ひとりの理解と行動にあります。
「おかしい」と感じたことを冷静に調べ、
公文書・条例・監査制度を根拠に、法に則って行政に問い直す。それが、健全な自治と信頼回復の第一歩です。
💬 呼びかけ
公益通報が届きにくい現状を踏まえ、
市民が監査請求という制度を知り、正しい手続のもとで監査を求める動きを広げていきましょう。
小さな行動が、市政の透明化につながります。
⚖️ 法令・制度根拠（参照）
- 地方自治法 第242条～第242条の2
- 糸満市監査委員条例（糸満市公式サイト）
- 糸満市監査委員規程
- 糸満市監査委員事務局処務規程
🪶 公開方針
本記事は、制度の理解促進と市民による行政監視の実践を目的としており、
特定の個人・団体の非難を目的とするものではありません。
内容は法令および公的文書に基づき構成し、個人情報・内部情報は含まれていません。
🧩 関連リンク
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🟦 制度不全に関する組合見解の再考と緊急要請の再申入れ（記事No.2）
（2025年9月24日付／宛先：糸満市職員労働組合 執行委員長／組合執行部各位／情報共有：副委員長・書記）
📄 要約
本通知は、糸満市のハラスメント調査制度の構造的な不備（利益相反状態）に関し、
職員労働組合に対し制度見解の再考と緊急対応を求めた再申入れです。要請の目的は、「個人の案件への介入」ではなく、
制度そのものが趣旨から逸脱し、全職員の利益と制度信頼性に関わる公益的問題であることを共有する点にあります。
🔹 要請の主旨
- 制度の構造的不全（利益相反）の是正
申立対象者が調査主体を兼ねるという利益相反状態で制度が運用されようとしており、
これは厚生労働省の指針および公益通報制度のガイドラインに反する重大な不備である。 - 組合見解の再考
組合が本件を「個別申立て」として静観している見解を改め、
制度全体の公正性・透明性を守る立場から是正を求める行動を取るよう要請。 - 緊急対応の必要性
「団体交渉で検討」とする姿勢では、進行中の不適切な委員会開催を静観することとなり、
職員の権利侵害と制度破綻を招く危険がある。
早急な制度是正が必要である。
⚖️ ガイドライン・法令等の根拠（通知内明示）
- 厚生労働省「職場のパワーハラスメント防止指針」
- 公益通報制度ガイドライン
- 地方公務員法第52条（職員の利益保護）
（上記3点はいずれも通知文中に明示的に記載） - 併せて「事業主の安全配慮義務」にも触れられているが、法令名・条番号の明示なし。
💬 通知内で示された要請事項
- 制度枠組みが利益相反状態にあるという事実を再確認し、認めること。
- 委員人選の中立性を組合内部で再検証し、必要に応じて再考すること。
- 市の制度運用の是正を求める「緊急申し入れ」を行うこと。
- 上記申し入れの実施有無について、速やかに通知すること。
🧭 通知の位置づけ
本件は、組合からの回答（9月22日）を受けたうえで提出された**再要請（再申入れ）に該当します。
趣旨は、制度運用における「構造的な利益相反の是正」**を目的とし、
職員全体の安全と制度信頼の回復を図るものです。
💬 論点整理（通知およびX投稿より）
私と組合との論点整理：緊急対応の必要性
◆ 私：制度が公正性を欠く不正状態、再構築は急務。
◆ 組合：個別申立として静観、注視にとどまる。
→ 制度悪用の危険放置は不可。職員保護の立場が分岐。
🪶 公開の目的
本要約は、通知原本の全文を掲載するものではなく、
制度運用のあり方を市民・職員が理解し、
**「制度の公正性と組合の役割」**を考えるための公益的共有を目的としています。個人名・内部手続・非公開情報は含まれていません。
内容は通知文原本（2025年9月24日付）に基づくもので、
原本については現時点で開示していませんが、
公益目的または法令上の確認が必要な場合には、適切な範囲で対応可能です。関係者・市民の皆さまからの建設的なご指摘・補足・情報提供を歓迎します。
制度信頼の確保に向けた議論を共に深めていければ幸いです。
🧩 関連リンク
- 制度の構造的不全（利益相反）の是正
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🟦 体制見直しに関する追加確認および調査委員会対応について（記事№1）
（2025年9月21日付／宛先：糸満市 総務部長／情報共有：人事課）
📄 要約
本通知は、糸満市における**ハラスメント対応体制および関連制度（公益通報・文書管理・情報公開）**の運用について、
制度趣旨に沿った見直しを求める目的で送付されたものです。通知では、市が提示した体制案に対し、以下の点を中心に明確な説明・改善対応を求めています。
🔹 要請の主旨
1. 関連制度の見直し方針の明確化
公益通報制度・情報公開制度・文書管理制度の趣旨を踏まえ、制度運用の妥当性を再検討すること。2. 独立性のある対応体制の整備
人事課が申立対象となっているため、従来型の体制では中立性を確保できない懸念がある。
→ 独立した視点を持つ部署・調整担当者の関与を求める。3. 二次被害の排除および再発防止の明確化
過去に報告された不適切な対応・心理的影響・関係部署の誤運用を踏まえ、
制度信頼性を確保する措置を講ずるよう要請。
⚖️ 法令等の根拠（通知文中の趣旨に基づく）
- 公益通報制度・情報公開制度・文書管理制度の制度趣旨に基づく信頼性確保
（※通知文中に明示的な条文番号の記載はなし）
関連法令例：
- 公益通報者保護法（制度趣旨として参照）
- 行政手続法第3条（理由の提示義務）
- 情報公開条例（行政の説明責任）
💬 通知内で示された確認事項（再要請項目）
- 公益通報・情報公開・文書管理制度の見直し方針の提示
- 対応体制の独立性確保および処理体制の明確化
- 二次被害事案への対応方針および再発防止策の提示
🧭 通知の位置づけ
本通知は、市の回答（9月12日付）を受けたうえで提出された**「再要請」**に相当します。
市が未回答・未明示のままの事項を明確化することを目的としており、
以降のやりとりにおける論点整理の基礎となる文書です。
🪶 公開の目的
本要約は、通知文の全文を掲載するものではなく、
市民が制度運用のあり方を理解・検証するための公益的情報共有を目的としています。個人名・内部手続・非公開情報は含まれていません。
内容は通知文原本（2025年9月21日付）に基づくものです。原本については現時点で開示していませんが、必要に応じて法令・公益性の範囲内で対応可能です。
また、この要約をご覧になった関係各位による反論・補足・認識の是正のためのご指摘、
あるいは市民理解を深めるための情報提供・共有は大歓迎です。
建設的なコメントをお寄せください。
🧩 関連リンク
- 公益通報制度・情報公開制度・文書管理制度の制度趣旨に基づく信頼性確保
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🟦はじめに ― 制度不全を記録し、市民と共有するために
はじめに
はじめまして。現役の地方公務員として勤務する中で、私はパワーハラスメントや制度不全に直面し、それを内部制度に基づいて改善しようと試みてきました。しかし、制度趣旨の軽視や不作為により、問題は放置され、むしろ二次被害が強まる場面も経験しました。
こうした経験を通じて、私は「制度不全をそのままにすれば、被害は私個人にとどまらず、市民や同僚、公務全体の信頼に影響する」と強く感じるようになりました。
なぜ発信するのか
制度は、条文が整っていても、運用が機能しなければ意味がありません。たとえば、公益通報制度や住民監査請求といった仕組みは市民に保障された強力な権利ですが、適切に運用されなければ形骸化してしまいます。
そこで私は、公開情報と記録に基づく発信を決意しました。SNSやブログを通じて、市民の皆さんと共に制度の実態を検証し、改善につなげていくためです。
運営の方針
- 感情的にならず、公益性と透明性を第一に
- 公開情報・一次資料（通知文、議事録、条例等）を根拠とする
- 記録の要約や解説を通じて、市民が参加できる場をつくる
SNS発信については職場にも報告済みであり、法令（守秘義務・名誉毀損等）のリスクを理解した上で、AIツールを活用し安全性を担保しています。
読者への呼びかけ
私はこのブログを「一方的な発信の場」ではなく、「市民と共に制度を見直す場」として運営したいと考えています。コメントやご意見をいただくことで、異なる視点を学び、集合知を制度改善へとつなげたいのです。
私が職場を去るのは簡単です。しかし、不全を残したまま去れば、社会に負の遺産を残すことになります。それは私自身の生き方としても耐え難いものです。
どうか一緒に、制度をより良いものにしていく力を貸してください。