🟦【1/7調査委員会（申立人聴取回）の記録──検証可能性と公正性を確保するための確認点】（記事No.29）

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※本記事は、勤務時間外に、現職公務員として「市民の立場」から制度運用を検証し記録したものです。所属機関の公式見解ではなく、制度改善と公的記録化を目的としています（職務専念義務との関係で明確化）。
※特定の個人を評価・中傷する目的ではありません。記載は「いつ／どこで／何が行われたか」「何が未確定か」という手続の事実整理と検証点の提示に限定します。
※個人情報（住所・電話・メール等）や追跡番号、受付番号等は、公開時には原則マスキング（伏字）します（原本は手元保管）。
※本記事は、後日の検証に資するよう、手続の事実（開催・説明・運用・確認事項）を、できるだけ簡潔に整理した記録です。
※本文中には、申立人の記憶・当日の把握に基づく記述が含まれます。相違がある場合は、議事録等の公的記録で確定されるべき事項です。

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🛤 はじめに──「結論（評価）」の前に、手続の土台を固める

本件は、ハラスメントの有無に関する結論（評価）以前に、委員会の運用が「検証可能な形」になっているかが、そのまま公正性の土台になります。
前回記事（記事No.28）では、12/21以降の往復を「漏れ防止優先」で整理しました。今回は、1/7に委員会が実際に開催されたため、申立人として参加した範囲で、手続上の確認点を“記録”として残します。

※細部の主張や通知内容の全文は、ここでは掲載しません（先回りされることを避け、必要な場面で正式文書として提出するため）。

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🧭 1/7委員会の概要（事実メモ）

• 2026年1月7日、ハラスメント調査委員会が開催
  
• 14時開始
  
• 申立人参加：14時30分頃〜17時10分頃まで（申立人の記録）
  
• 委員（申立人の把握）：組合推薦と思われる委員／消防推薦と思われる委員／委員長／教育委員会推薦と思われる委員／総務部長推薦と思われる委員
  
• 事務局（申立人の把握）：3名
  

※上記は申立人の記録・当日の把握に基づくものです。委員名・推薦枠等は、議事録等で明確化されるべき事項です。
※委員について、当日、申立人の記憶上は個別の紹介が十分になされないまま進行した印象があり、ここも後日、手続記録で確定されるべき点です。

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🧩 当日運用で感じた「手続上の支障が生じ得るポイント」（評価ではなく検証点）

以下は、個人評価ではなく、運用の確認点として整理します。

① 録音がない以上、議事録が“唯一の検証手段”になる

当日、委員会側で録音が行われない運用でした。
この場合、議事録は「結論だけ」では足りず、少なくとも主要争点について、次が追える形で残る必要があります。

• 争点（何を判断したのか）
  
• 根拠（資料・発言要旨など、追跡可能な形）
  
• 判断理由（要旨）
  

さらに、議事録確定後に、申立人が内容を確認できる手段（開示方法・時期）と、相違がある場合の指摘窓口が明確である必要があります。
当日は「後日、指摘窓口を連絡する」趣旨の話があったと記憶していますが、“いつ／どこが窓口か”が明文化されない限り検証できません。ここは記録として固めるべきポイントです。

加えて、議事録そのものに訂正手続がない運用であれば、少なくとも申立人の「相違指摘書面」を受領し、議事録に紐づく形で保存（別紙編綴・回付・添付保存など）する運用が必要になります。
※当日読み上げは行った一方、明確な「可否」が書面等で確定しないまま進んだ印象があるため、ここも後日、運用として確定させる必要があると考えています。

② 事前配布資料・回付範囲が外形的に確認できないと、公正性の検証が難しい

事前に「資料配布があった」趣旨は認識していましたが、申立人として、委員に何がどこまで配布されたかをその場で確認できる状況ではありませんでした。
ファイルの分量感からも、提出資料一式がどこまで回付・編綴されているかは外形的に不明で、これでは後日、「判断の前提が何だったのか」を検証できません。

少なくとも、委員に配布した文書について、

• 配布資料一覧（資料番号・名称）
  
• 申立人提出分／事務局準備分の区分
  が残る形にするのが、検証可能性の最低限だと考えます。
  

③ 議事進行（質問の流れ・所要時間の見込み）が事前に見えないと、陳述機会に支障が生じ得る

当日の進行として、申立人が陳述し、その内容に対して委員が質問する流れになりました。
しかし、事前に「どのような順番で」「どれくらいの時間を見込むのか」が見えない状態だと、申立人側は準備の組み立てが難しく、結果として、言うべき事実を十分に提示できない支障が生じ得ます。

実際、冒頭で「30分程度」との趣旨の説明があったと記憶しており、その前提で内容をさらに絞らざるを得ない焦燥感がありました。一方で、結果として終了は17時過ぎとなっており、時間見込みと実運用が一致しない状態でした。
これは「結果論の不満」ではなく、手続設計（見通し提示）の問題として記録しておくべき点だと考えます。

④ 委員構成（推薦枠・役職等）が事前に確認できないことは、手続保障の観点で痛い

申立人として、委員会に対し、委員構成や推薦枠等を確認したい場面がありましたが、開催前に十分な形で確定情報として把握できない状態でした。
後日（1/10時点）に、申立人の確認できた範囲では、委員構成に複数の管理職層が含まれていたことが判明しました。委員の所属区分や推薦枠が事前に十分に開示されないまま進んだ点は、外形的公正性の確認に関わる事項と考えます。

また、本件は、申立人側から見て、これまでの経緯との関係で 「外形的公正性（見え方）」の観点から、評価前に意見提出や関与回避（忌避等）を検討すべき事情が含まれ得る 類型だと認識しています。
しかし、委員の属性・推薦枠等が事前に確認できないと、そうした手続上の申出（意見提出を含む）を、評価前に適切なタイミングで行う機会が狭まります。これは、結果として申立人の手続的利益に影響し得る点で、手続保障上の問題になり得ます。
※具体事情の詳細は本稿では控え、必要な場面で正式文書として提出します。

この点は誰かを攻撃するためではなく、委員会の信頼性を高めるために、事前に確認できる状態にしておくべき情報だと考えています。

※これは個別委員の適否を断定する趣旨ではなく、申立人が制度上の手続（意見提出・忌避等）を適時に行える状態を確保する趣旨です（詳細は必要に応じ正式文書で示します）。

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🛠 改善提案（“前向きな再発防止”としての最低限）

ここからは、誰かの責任追及ではなく、次の評価手続を「検証できる形」にするための提案です。

1. 議事録の様式を固定する
   

• 争点／根拠（資料No・発言要旨）／判断理由（要旨）をセットで記載
  
• 結論のみで終わらせない（後日の検証のため）
  

2. 議事録の確認導線を明文化する
   

• 確定後の開示方法・時期
  
• 相違指摘の窓口
  
• 訂正がない運用なら「相違指摘書面」を議事録に紐づけて保存する運用（別紙編綴・回付・添付保存等）
  

3. 配布資料一覧（資料番号・名称）を残す
   

• 何をもって判断したかが追える形にする
  
• 申立人提出分／事務局準備分の区分を明確にする
  

4. 議事進行と所要時間の見込みを事前に示す
   

• 申立人が準備できる最低限の情報
  
• 見込みが変動するなら「変動し得る理由」も含めて説明する
  

5. 委員構成の基礎情報（推薦枠等）を事前に確認できる状態にする
   

• 申立人が、評価前に外形的公正性の意見を提出できるようにする
  

6. 時系列表（経緯整理）の作成主体を「事務局単独」に固定しない
   本件では、判断の前提となる「時系列表（経緯整理）」が、どの資料を採り、どの資料を採らないかで内容が大きく変わり得ます。
   そのため、時系列表は事務局のみで作成・確定させるのではなく、申立人・申立て対象者の双方が確認し、補正・追記の機会を持てる形で作成することが望ましいと考えます。
   

• 事務局が一次案を作成する場合でも、
  ①申立人・対象者に提示 → ②追記・修正意見の提出 → ③差分（採否）を含めて確定
  という手順を取り、「何が採用され／何が採用されなかったか」も記録として残す。
  
• 併せて、時系列表には「事実」と「評価（受け止め）」を分けて記載し、資料No.・根拠の対応関係が追える形にする。
  

※とくに、事務局や委員の構成・推薦枠など、外形的公正性に関わる情報が事前に十分確認できない状況では、“誰が悪いか”ではなく、手続として偏りが生じにくい構造を先に作ることが重要です。

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🧭 今後の動き（概要だけ／詳細は正式文書で）

本稿では、委員会への“先回り”を避けるため、具体的な質問文や提出様式までは書きません。
ただし、結論（評価）の前に、最低限、次の複線で「記録に残る形」を確保していく方針です。

• ① 再開催（再調査）を含む運用是正の要求：後日検証できる形（記録化）で
  
• ② 委員構成（推薦枠等）に関する確認点を評価前に提示：回付・議事録への反映を求める
  
• ③ 情報公開請求で、委員配布資料一式（時系列表・配布資料一覧等）を取得：公正性の検証材料にする
  
• ④ 未回答事項（陳情・公益通報・情報公開窓口等）を再通知し、取扱いを郵送で確定：取扱い基準も含めて確認する
  

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🧩 本稿の位置づけ（もう一度）

本稿は、結論の是非を争う前に、「手続が検証可能か」を確保するための記録です。
制度は、結論だけで信頼されるものではなく、結論に至る過程が後から検証できることで、はじめて信頼が保たれます。

必要なことを淡々と確認し、記録を積み上げ、改善につなげる。
その姿勢で、引き続き進めます。

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