公益通報・法的対応

🟦 体制見直しに関する追加確認および調査委員会対応への糸満市回答(記事No.4)

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 (2025年10月6日付/発出者:糸満市 総務部長/宛先:現役公務員)


📄 要約
本回答は、2025年9月21日付通知「体制見直しに関する追加確認および調査委員会対応について」(記事No.1)に対し、糸満市総務部より正式に発出されたものです。
主な内容は、制度趣旨の理解共有を示しつつも、包括的見直しの困難性および現行体制の維持方針を明確化するものであり、現時点における市側の公式見解を示すものと位置づけられます。


🔹 回答の主旨

  • 各制度(公益通報・情報公開・文書管理)はそれぞれ所管部署が異なるため、総務部や人事課が一括して統括・改編する権限を有しておらず、包括的な体制見直しには応じられないと明言。
  • 一方で、制度趣旨に基づいた適正な運用の重要性については認識を共有し、所管部署と連携しながら必要に応じた対応を進める方針を示す。
  • 二次被害への対応として、複数担当者体制・記録の透明化・配慮ある連絡手段の整備を講じる意向が示された。

⚖️ ガイドライン・法令等の根拠(回答内の趣旨に基づく)

  • 糸満市職員ハラスメント防止等に関する規程
  • 公益通報制度・情報公開制度・文書管理制度(各所管部署規程)
  • 地方自治法(行政内部統制・部課権限の分担に関する規定)
    ※ 回答中に法令名・条項の明示はなし。制度運用の趣旨に基づく引用。

💬 回答内で示された対応内容

  1. 公益通報制度に関する事項
     ・総務部長および人事課長が連携し、通報内容や制度運用の妥当性を確認。
     ・不受理対応(公益通報No.3・12・14・15等)に関する申立者側の再検討要望は共有済。
     ・関係部署間で必要に応じた協議・情報共有を行う方針。
  2. 情報公開制度・文書管理制度に関する事項
     ・総務課と情報を共有し、指摘の趣旨を関係部門に伝達。
     ・所定の手続に基づき、制度趣旨を尊重した対応を行うとした。
  3. 制度的課題の引継ぎ先および処理体制の明確化
     ・「糸満市職員ハラスメント防止等に関する規程」に基づき、主管課は人事課であり、他部署や第三者機関による独立対応は困難と説明。
     ・総務部長をトップとする現行体制を維持。
     ・公正性担保のため、複数担当者体制・記録の透明化・関係部署との連携を強化。
  4. 二次被害の継続的発生状況への対応と今後の配慮方針
     ・無断訪問(2025年5月下旬):メール以外の手段での連絡が長期間取れなかったことを踏まえ、安否確認目的で実施したと説明。
     ・費用請求:健康保険料等の自己負担分は制度上発生するものであり、振込手数料は人事課窓口での支払いなら不要と補足。
     ・調査対応:今後は弁護士等と相談の上、事前説明・同意確認・透明性確保に留意して進めるとした。

🧭 回答の位置づけ
本件は、2025年9月21日付「体制見直しに関する追加確認および調査委員会対応について」(記事No.1)に対する正式回答です。
体制見直しについては、8月下旬以降に複数回にわたり提言・要請がなされており、本回答はその経緯の中で、糸満市としての現行見解を改めて文書化したものと位置づけられます。


💬 回答構成上の整理

  • 制度的課題は共有されているが、権限上の制約から包括的対応には至らず。
  • 総務部長主導による現行の調整体制を継続
  • 二次被害への認識を示し、弁護士等の関与を含む再発防止の姿勢を表明。

💬 論点整理(全体経緯に基づく位置づけ)
※ 本節は、これまでのやりとりを踏まえた今後の検証に向けた課題提起を目的とした整理です。
内容には、回答に対する所見・問題提起・法的評価を含む記述が含まれます。

◆ 本回答は、市として初めて「公益通報制度を含む制度全体の課題」を文書上で認識したものと解される。
◆ 一方で、制度間の権限分担を理由に、包括的見直しや独立的対応体制の新設は否定されており、体制転換への明示はない。
◆ 公正性確保と再発防止への姿勢は示されたが、人事課主導の現行体制を前提とする点に、市民監査・外部審査の余地が残る。
◆ また、申立人の不安や負担に関わる事象(無断訪問・費用請求・不十分な調査対応等)に対し、被害者感情への配慮や謝罪・説明の姿勢が見られないことは、信頼回復における重要課題。
◆ これらの対応遅延は、ハラスメント防止規程の目的(迅速かつ公正な救済)に照らしても看過できず、早期の是正と説明が不可欠である。
◆ 制度再構築には、行政側のリーダーシップと行動力に加え、職員組合等を含む協働体制の形成が不可欠である。
◆ 今後の焦点は、「制度趣旨に沿った具体的改善策と時期の明示」、および「被害者対応に対する明確な立場表明」がなされるかどうかに移る。


🪶 公開の目的
本記事は、2025年10月6日付「糸満市総務部長回答」文書の要点を整理し、行政対応の現状を正確に共有するための公益目的に基づくものです。
内容は回答原本に基づき、個人名・内部処理・非公開情報は含まれていません。

本文の大部分は行政回答の事実を客観的に記録・整理したものであり、
あわせて「論点整理」節では、今後の検証に資するための評価・所見を含む課題提起を行っています。

本回答整理の公表は、今後予定される「対応方針・所見」の公開に向けた前段整理として位置づけられます。


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