※本記事は、現職公務員が勤務時間外に、市民としての立場から記録した制度検証記事です。記載内容は所属機関の公式見解ではありません。
📌 1. 総務部長に対しパワハラ申立をした背景
2025年11月24日、糸満市職員が、総務部長に対するパワーハラスメント行為の申立書を正式に提出しました。通知文では、市長のほか、人事課長・人事課・職員労働組合にも情報共有がなされています。
申立の要点は、総務部長がハラスメント対応体制の決定・維持において、明確な利益相反構造を自覚しながらそれを固定化し、二次被害の継続を容認してきたというものです。この行為は、パワハラの三要素（優越的関係／業務上相当な範囲の逸脱／就業環境の悪化）をすべて満たすとされ、正式な申立対象とされました。
📌 2. 主な論点と法的評価
① 利益相反構造の固定化
人事課による調査体制の継続が「関係者を調査に関与させない」という公益通報者保護法ガイドラインの趣旨に反する重大な問題と評価しています。
② 利益相反の現実化と通知書名義問題
2025年10月15日付の調査結果通知書が、申立対象である人事課長名義で発出された点を、精神的二次被害の証左と評価しています。
③ 継続する二次被害と説明責任の放棄
無給状態に対する請求や、自宅訪問の示唆など、精神的圧力が継続しているにもかかわらず、誠実な説明・謝罪がないまま制度運用が続けられていることに対する厳しい批判が記されています。
④ 回答の不在と行政責任の欠如
2025年10月24日付での是正要請に対して、11月24日時点でも実質的な回答がない点が、行政手続上の説明責任放棄と評価されています。
📌 3. 要請事項（申立人より市に対する正式な要求）
- 総務部長をパワハラ申立対象として正式に追加認定すること
- 現行の調査体制を停止し、独立した第三者（例：人権擁護機関）を含む体制へ移行すること
- 2025年10月15日付の調査通知書および2025年7月1日付不受理通知を撤回し、謝罪を行うこと
- 是正事項に関する今後の対応方針・期限を速やかに文書化すること
- 以下2点の継続実行を求める：
- 2025年10月24日付抗議文への文書回答
- 既申立対象者3名に関する調査継続と立証責任の軽減（安全配慮義務・指針に基づく）
📌 4. 通報経路の選択とその正当性について
本申立は、ハラスメント相談窓口（メール）に加え、糸満市の「問い合わせフォーム（広報経由）」を通じた二重通報という形を取っています。
この理由として、調査体制が申立対象である人事課長の指揮下にあり、構造的な利益相反を含んでいることが挙げられます。申立内容を、市の広報・情報公開部門にも通知することで、市全体として問題を共有し、中立的な処理を促す意図があります。
このような二重通報の形式は、単なる形式的なルールを超え、行政の公正性と公益性を確保するために必要な措置であり、公益通報者保護法ガイドラインにも適合する対応です。**申立人は、縦割り的な処理では中立性が確保されないという限界を認識し、組織横断的な情報共有を促すために、あえて市の広報部門を経由する手段を選択しました。**申立人が主張する「縦の機能停止と横の通報ルートの活用」という構図は、市民としての通報権を最大限に活用したものと評価しています。
🔚 おわりに：制度に対する信頼回復と市民への説明責任
本件は、単なる個人の苦情対応ではなく、制度そのものの信頼性と自浄作用の有無を問う申立てです。
調査体制の公正性が保たれず、誠実な対応もなされないままでは、今後、県の公平委員会や人権擁護機関など外部機関による是正手続も視野に入るでしょう。
いま求められているのは、制度本来の目的に立ち返った、誠実で実効性ある対応です。
関連リンク
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🟦「無給状態の職員に繰り返される“控除不能分”の請求――精神的・経済的圧迫の実態（11月分更新）」（記事No.18）
🟦制度に声が届かない──公益通報制度の現場から見る構造的不備と市の対応検証（記事No.9）
🟦 【通知要点公開】公益通報調査結果への抗議と是正措置の要請について（記事No.8）
📝今後も必要に応じて記録を公開し、制度改善を提案してまいります。
—— 制度は、問う者によって動き出す。
