※本記事は、勤務時間外に現職公務員として、市民の立場から制度運用を検証し記録したものです。所属機関の公式見解ではなく、制度改善と公的記録化を目的としています。
🛤 はじめに──「回答はこれで終わり」と明記された日
12月19日、糸満市人事課より、私が12/12〜12/15に提出した是正要求等（3件）に対する回答が届きました。
同時に、ハラスメント調査委員会の開催（出席依頼）も通知され、「同一・同趣旨の要請には今後個別回答しない」旨が明記されました。
本記事では、
- 12/19付の通知内容（概要）
- 12/13記事（12/11副市長回答の検証）以降〜12/19までの経緯（ざっくり一覧）
を、通知文面および各手続の経過に基づき、事実経過の記録として整理します。
※本記事は、特定の個人を評価・中傷することを目的とするものではなく、制度運用の検証と公的記録化（再発防止）を目的としています。
現在、医師の診断に基づき療養中ですが、本ブログの更新は、自身の権利と健康を守るため、体調を注視しながら断続的に行っています。今後の手続対応は体調悪化を避けるため、原則として書面（メール）で行います。
なお、因果関係や違法性等の評価については、今後、必要に応じて関係資料・手続に基づき整理します。
📩 12/19付通知のポイント（概要）
🟦 1) 12/12〜12/15の通知（3件）への回答を一括送付
市は、私の以下3件の通知に対する回答を「別紙」により提示しました。
- 12/12：12/11付の調査体制回答に対する再反論・最終是正要求
- 12/15：退職金照会（回答遅延）に関する抗議・是正要求
- 12/15：公益通報不受理通知書（12/12付）の撤回等要求
🟦 2) 市は「利益相反はない」「再調査しない」「体制変更しない」とする立場を示し、方針を固定化
回答の骨格は、次の通りです。
- 調査や対応は規程上「人事課所管」であり、人事課は“事務局”として関与するが判断には関与しないという整理
- 公益通報（不受理等）の判断は適正で、撤回・再調査はしないという整理
- 退職金照会の遅延は謝罪しつつ、文書（メール）管理については**“担当者が選別して登録する運用”**として、組織的不作為ではないという整理
- 「これ以上の体制変更や追加対応はしない」「必要手続きを進める」という整理
🟦 3) 「最終回答」宣言（同趣旨は今後回答しない）
本件に関し、今後は同一・同趣旨の要請や質問への個別回答を行わない旨が記載されました。
（※この「個別回答を行わない旨の明記」自体が、制度運用の可視化ポイントです）
🟦 4) ハラスメント調査委員会の開催通告（出席依頼／書面提出可）
別紙の事務連絡により、調査委員会の開催予定が通知されました。
- 開催日：令和8年1月上旬
- 場所：市庁舎内会議室
- 書面（メール）による意見提出も可
- 書面提出期限：令和7年12月25日まで
※上記日程および提出期限は、通知書に記載された内容に基づくものであり、今後変更される可能性があります。
※本記事の記載は、第三者の来訪・連絡等を促す目的ではありません。
🟦 5)陳情の取扱いに関する回答（手続の適正性の確認が必要）
12/19付通知では、私が陳情として提出した（11/5付）内容について、市は「問い合わせフォームからの“お問合せメール”として取り扱い、所定要綱に基づき不受理とした」旨を回答しています。
一方で当該送信では、「本陳情は糸満市陳情書処理要綱（昭和53年訓令第5号）に基づき提出する」旨を明記しており、市の「お問合せメールとしての不受理」判断との間に取扱いの不一致が生じています。ついては、判断主体・判断過程・処理記録等の開示を求めています。
🧭 12/13記事（12/11副市長回答の検証）以降〜12/19までの経緯（一覧）
※ここは「後日の詳細記事」で補足できるよう、**漏れが出ないことを優先して“ざっくり時系列”**で整理します。
12/12（通知）
- 市（副市長名義の回答内容）に対し再反論・最終是正要求を送付（調査体制の独立性、利益相反・二次被害の是正、説明責任など）
- 公益通報受理・不受理通知書について：同日、人事課（公益通報窓口）から**公益通報要綱に基づく通知（受理・不受理等の扱いに関するもの）**がメールで送付される。
12/13（公表）
- 12/11付の市回答（副市長トップ体制）を検証し、形式的刷新では足りない旨をブログ記事化（記事No.26）
12/14（外部相談）
- 法務省人権相談窓口へ申立（受付完了・相談番号付与）
- **沖縄県人事委員会（苦情相談）**へ申立（調査体制の是正・安全配慮等の観点を含む）
12/15（市への通知／制度照会）
- 市に対し、以下を送付
- **退職金照会の回答遅延（約3ヶ月）**に関する抗議と是正要求
- **公益通報不受理通知（12/12付）**の不当性・撤回要求、独立調査体制の要求
- （並行して）問い合わせフォーム等を利用した制度照会・記録化を継続
12/16（外部機関の反応）
- 沖縄県人事委員会より返信（所掌・対象範囲の整理を示す内容）
- 沖縄県人事委員会へ通知：返信を受け、命令権限を求めるのではなく「仲介・任命権者への伝達」を依頼する趣旨で、継続する二次被害（調査強行・療養阻害等）を整理して追加通知
12/17（健康状態の重大化）
- 医師の診断により療養が必要となり、以後は病気休暇（療養）に入っています。今後の手続対応は体調悪化を避けるため、原則として書面（メール）で行います。
- 所属長（課長）へ、医師診断（療養の必要）を報告し、調査委員会進行による心理的負担への配慮を要請。
- 労働組合へも状況共有・要請（※必要な範囲で）。
12/18（外部機関への再要請）
- 沖縄県人事委員会より返信：市へ状況確認した結果（徴収方法の説明等）を伝達しつつ、一部は市の専権事項／調査体制は対象外として整理し、当該相談対応を終了する旨を通知
- 沖縄県人事委員会へ、追加の抗議・再要請（“窓口持参”推奨等が二次被害になり得る点を含め、配慮を求める）
12/19（市内部・外部の動き／通知受領）
- 市の監査委員事務局の連絡先を照会し、回答を受領
- 市民生活環境課とのやりとり（人権擁護委員への情報提供・処理経緯の確認等）
- そして、**糸満市人事課より「12/12〜12/15への回答（別紙）＋調査委員会開催通告」**を受領
🧩 本記事時点での記録的意義
- 「体制は適法・利益相反なし」という市の立場が固定化されたこと
- 同時に「同趣旨は回答しない」という**“最終回答”の明文化**がなされたこと
- 調査委員会が具体日程で通告され、短い期限で書面提出（12/25）が求められていること
- 12/13以降、内部対応だけでなく、外部機関への相談・申立、制度照会、記録化が並行して進んでいること
📎 関連リンク
👉 【形式だけの“調査体制刷新”では通用しない】利益相反・二次被害の継続と制度的黙殺への最終要求（記事No.26）
👉 公益通報結果通知の利益相反（記事No.21）
👉 総務部長に関する申立・体制是正要求（記事No.20）
📘［主要論点・制度不全に関するやりとり一覧へ戻る］
📘［ブログ記事トップへ］
📷 Instagram（@shiminvoice）
🕊 X（@ShiminVoiceNote）
