公益通報・法的対応

🟦【制度的誠実さを問うとき】回答期限徒過と、糸満市への最終通知(記事No.23)

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※本記事は、勤務時間外に現職公務員として、市民の立場から制度運用を検証し記録したものです。
所属機関の公式見解を示すものではなく、制度改善を目的とした事実記録です。
また、特定の個人や部署を非難する意図は一切ありません。

🛤 はじめに——静かなる通告、制度の未来のために

2025年11月5日、私は糸満市に対して正式な陳情を行いました。制度の内側から信頼回復を促すためのものであり、30日以内の回答義務があるものでした。

本記事では、その期限が徒過した現時点における状況と、昨日(12月6日)付で送付した通知の内容について報告します。これは、個人の問題を超えた「市の制度信頼性」の問題であり、今後の公的手続における重要な前提記録となるものです。

⏳ 回答期限の徒過——市の不作為の確定

糸満市陳情書処理要綱(昭和53年訓令第5号)第6条により、市は陳情を受理した日の翌日から起算して30日以内に回答する義務を負います。11月5日に提出された本件について、その期限は12月5日(金)でした。

しかし、12月6日現在、糸満市からは一切の回答も、「処理の現況や見通し」すら提示されていません。これは、市が自ら定めた手続きすら守れず、正当な陳情に向き合う姿勢が欠如していることの明確な証左といえます。

📩 昨日(12月6日)送付した正式通知の主旨
私は、以下の要点を記した通知を、市の「お問い合わせフォーム」から提出しました:

  1. 回答期限徒過の確定と不作為の通告
  2. 内部自浄作用の機能不全の認定と、外部是正手続き(住民監査請求・議会請願等)への移行の宣言
  3. 陳情に対する市の回答・調査義務は依然継続している旨の明記
  4. 要綱第7条に基づく処理報告(月報)の厳格な履行要請(今月10日まで)

さらに、本件は単なる人事課だけの問題ではなく、制度全体の構造的欠陥に関わることから、以下の部署への共有と回覧も正式に依頼しました:

  • 監査委員事務局
  • 総務部 総務課
  • 企画部 秘書広報課
  • 総務部長

🧭 次のステージへ——信頼できる制度を取り戻すために

私は、陳情において明確に「内部での誠実な対応」がなされることを期待していました。しかし、その最小限の責任すら果たされないのであれば、市民として次の段階に進まざるを得ません。

今後は、制度的観点から外部機関による是正手続きを開始するとともに、その過程も本ブログにて記録・公開していきます。

🧱 読者・市民の皆様へ

市民が制度に対して声を上げることは、対立ではなく責任です。制度が機能するか否かは、「声」にどう向き合うかで決まります。

どうか、この過程をともに見守り、必要なときにともに声を上げてください。

📎 関連リンク

👉 陳情提出に関する前回記事(記事No.12)
👉【市職員による公益通報】利益相反構造の固定化と行政の中立性欠如に関する正式通報(2025年11月26日付)(記事No.21)
👉 市民調査通知と議会対応:糸満市議会事務局経由による議員宛アンケート実施の合理性と背景 (記事No.22)

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