※本記事は、勤務時間外に現職公務員として、市民の立場から制度運用を検証し記録したものです。所属機関の公式見解ではなく、制度改善と公的記録化を目的としています。
🛤 はじめに──「副市長トップ」では何も変わらない
12月11日、糸満市は「副市長を委員長とする新調査体制」を回答しました。
一見すると改善措置のようですが、実際は以下のような制度の本質的欠陥が温存されたままです：
- 二次被害の温床となった人事課が調査事務局として継続関与
- 申立対象者（人事課長）名義による通知文を撤回せず
- 通報の「不受理」判断（No.3,12,14,15など）を再調査せず
- 長期間の質問や是正要請に対し説明ゼロ・完全黙殺
私はこの回答を正式に拒否し、以下の通り最終の是正要求通知を発出しました。
⚖️ 今回の通知で最終的に求めたこと（要点）
🟦 1. 形式的な「副市長トップ体制」の拒否と独立調査機関への即時移管
貴市が示した「新体制」は、副市長がトップに就いた以外は本質的に従来の利益相反体制と変わらず、ガイドラインに反する人事課の継続関与が温存されています。
▶ 「公益通報者保護法ガイドライン（地方公共団体向け）を根拠に、第三者機関（例：沖縄県公平委員会）への全面移管を再要求。
🟦 2. 通知書（10/15）の撤回と不受理通報の再調査
調査結果通知が、申立対象者本人（人事課長）名義で発出されたことは「配慮不足」では済まされません。
▶ 公益通報ガイドライン違反、行政手続法上の瑕疵、意思形成への関与が明白であり、撤回と謝罪が不可欠です。
▶ さらに、AI分析で論点ズレが指摘された不受理通報（No.3,12,14,15）についても、構造的問題との関連性が高く、公正な体制での再調査が必要です。
🟦 3. 継続中の二次被害への謝罪と是正
- 心身の不調により『原則メール連絡』を一貫して要請していたにもかかわらず、**無予告の自宅訪問（2025年5月27日）**を正当化
- 控除不能分給与の振込手数料（495円）を自己負担させ続ける強要
- 代替提案（納付書方式）に一切応じず
▶ これらは、安全配慮義務違反・厚労省指針違反であり、すべての行為の停止・謝罪・是正措置を求めました。
🟦 4. 10月24日通知への説明責任の不履行（黙殺）
私は、総務部長の体制方針に対する抗議・質問・是正要請を10月24日付通知で正式に提示しました。
▶ その後、11月24日には「総務部長を申立対象とする新申立書」でも再要請。
▶ にもかかわらず、本通知時点（12月12日）まで、一切の説明・再反論がないことは、配慮義務・説明責任の放棄にあたり、明確な制度違反です。
🟦 5. 期限設定と外部手続への移行通告（12月19日締切）
通知では、これらの是正措置・意思決定の提示を令和7年12月19日（金）までに実行するよう最終通告。
▶ 応じられない場合は、
📌 住民監査請求
📌 人権擁護機関への申立
📌 行政訴訟等の外部法的措置へ即時移行
することを明確に宣言しています。
🧩 本通知が示す制度的意義
以下のような制度の構造的不全を記録化しました：
- 利益相反構造の黙認とガイドライン違反の常態化
- 手続瑕疵の「配慮不足」扱いによる責任矮小化
- 不受理判断の客観性欠如と再調査拒否
- 二次被害行為（訪問・金銭負担・無回答）への無責任体制
- 通報・質問に対する「完全黙殺」という制度崩壊
🔍 「これは私ひとりの問題ではない」
制度に依存する全ての市民にとって、「調査体制が形式だけ整えばよい」「通報しても無視されれば終了」という前例は、市民の権利の崩壊を意味します。
▶ 本通知は、**行政が制度不正にどう応答するかを問う“最後通告”**です。
私はこれをもって、内部対応の最終段階を終了し、外部機関と司法的手続への移行に入る準備を進めています。
📎 関連リンク
👉 公益通報結果通知の利益相反（記事No.21）
👉 【市職員による申立書提出】総務部長に関するパワハラ行為と調査体制の是正要求（2025年11月24日付）（記事No.20）
👉【通知要点公開】公益通報調査結果への抗議と是正措置の要請について（記事No.8）
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