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| 日付(投稿日・通知日等) | 送信者/受信者 | 内容概要 | 提出・要求事項 | 根拠資料(🔗リンク有) | ガイドライン・法令等根拠(通知内明示等) | 論点・備考 | 現在の状況 |
| 2026/01/10(記事公開) | 申立人 → 一般公開(ブログ) | 1/7調査委員会(申立人聴取回)の開催事実と、検証可能性・外形的公正性を確保するための確認点(議事録、配布資料、進行見通し、委員構成、時系列表の作成手順等)を「事実+検証点」として整理。 | ・(ブログ上は要求の骨子のみ)議事録の検証可能性確保、配布資料一覧化、委員構成の事前確認、時系列表の共同確認手順等を提案(詳細は正式文書/情報公開請求等で対応予定)。 | 🔗 記事No.29 | ・地方公務員法(勤務時間外/所属の公式見解でない旨の注記:服務上の明確化)※記事内注記 | ・録音なし→議事録が唯一の検証手段/相違指摘の保存運用・配布資料の回付範囲・委員構成の事前把握・時系列表の偏り防止 | 📖 公開済(2026/01/10) |
| 2025/12/21〜12/30(往復)2026/01/01(記事公開) | 申立人 → 市(調査委員会・市民生活環境課/広報係)/各機関(法務省・消費者庁・総務省行政相談・県人事委員会・監査・労組) | 「最終回答」後の焦点を委員会運用の具体(安全配慮・手続保障・記録)と記録整合(11/5陳情不受理等)に移し、12/21以降の送受信を漏れなく時系列整理。12/30に委員会へ運用計画の書面提示を期限付き要請。 | ・委員会運用の書面化(接触回避・進行・記録/検証・忌避・資料目録・選別回避)(期限:2026/01/05 正午)・11/5不受理判断の理由/手続/記録開示 | 🔗 [記事No.28] | ・地方公務員法(勤務・服務)※記事内言及 ・地方自治法(242条/245条の4:案内含む) ・各制度の運用要綱(「ご意見・ご要望」要綱 vs 陳情処理要綱) | ・「代理人交渉」誤解否定の即時確認(12/26) ・送信日と返信日を分離して整理(12/22→12/24等) | 📖 公開済(2026/01/01)/回答待ち(1/5期限・1/7開催予定) |
| 2025/12/19(通知)2025/12/21(記事公開) | 市 → 市民(市職員) | 市は12/12〜12/15の是正要求3件に対する回答を一括送付し、「利益相反なし・再調査せず・体制変更せず」とする立場を固定化。併せてハラスメント調査委員会の開催(出席依頼/書面提出可)を通告し、同趣旨の要請には今後個別回答しない旨を明記。 | ・調査委員会開催(1月上旬)への出席または書面提出(期限12/25)・体制維持の下で手続を進行 | 🔗 [記事No.27] | ・公益通報者保護法・同ガイドライン・地方公務員法・行政手続法・厚労省ハラスメント指針(市回答内での解釈・適用) | ・「最終回答」宣言による回答拒否の明文化・人事課関与継続の是非・陳情の取扱い(不受理判断)・短期期限設定の妥当性 | 📖 公開済(2025/12/21) |
| 2025/12/12(通知)2025/12/13(記事公開) | 市民(市職員)→ 副市長 | 調査体制刷新案(副市長トップ)への再反論と最終是正要求。人事課の関与継続、不受理通報の再調査拒否、回答黙殺、二次被害行為の正当化に対し、第三者機関移管を最終要求。 | ・副市長トップ体制の拒否と独立調査機関への即時移管・調査結果通知の撤回と不受理通報の再調査・二次被害への謝罪・是正・10/24通知への回答要求(黙殺の是正)・期限設定(12/19)と外部手続移行の通告 | 🔗 [記事No.26] | ・公益通報者保護法・同ガイドライン(関与禁止原則)・厚労省ハラスメント指針・地方公務員法・行政手続法・安全配慮義務 | ・「形式だけの刷新」の本質的構造問題・通知書名義の違法性(申立対象者)・AI分析での論点ズレ・黙殺の継続・第三者調査体制の必要性 | 📖 公開済(2025/12/13) 📨 通知済(12/12) ⏳ 回答期限:12/19 |
2025/12/10(通知) 2025/12/11(記事公開) | 市民(市職員)→ 人事課(課長・担当者)/総務部長 | 退職手当の支払時期に関する照会3ヶ月未回答の是正要求(再照会) | ・12/15回答期限の設定・放置理由/文書管理状況の説明要求・安全配慮義務の観点からの見解提示・申立対象者の直接接触禁止・中立的担当者/第三者回答の指定・外部調査委員会設置の要請 | 🔗 記事No.25 | ・糸満市文書取扱規程 第32条(未処理文書の調査・指示義務)・地方公務員法(信用失墜行為)・労働安全配慮義務 | ・3ヶ月の行政不作為(照会未回答)・文書管理の空白・統制不全・利益相反構造下での回答の中立性確保・ハラスメント申立中における二次被害リスク | 📖 公開済(2025/12/11) 📨 通知済(12/10) ⏳ 回答期限:12/15 返答待ち |
| 2025/12/07深夜〜12/08未明(通知) 2025/12/08(記事公開) | 市民(市職員) → 市民生活環境課(人権擁護委員事務局) | 人権救済申立書(全文)6分割提出/利益相反排除のための取次ぎ要求/メール調査要請 | ・委員への直接取次ぎ要求 ・メール・文書による調査方式の指定 ・行政保有記録の優先調査要求 ・非協力時の顛末記録化要求 | 🔗 記事No.24 | 人権擁護委員法/人権擁護委員制度運用指針(心身配慮・柔軟な調査) 糸満市内部手続の利益相反構造 | ・被申立人に調査権限者が含まれる利益相反 ・無断訪問等の二次被害の継続 ・調査方式の合理的配慮が必要 | 📖 公開済(2025/12/08) 📨 通知済(12/07深夜〜12/08) ⏳ 委員側対応待ち |
| 2025/12/06(通知) 2025/12/07(記事公開) | 市民(市職員) → 糸満市長・市民生活環境課 他関係部課 | 陳情回答期限徒過の確定と最終通知の送付 | 外部是正手続(住民監査請求等)への移行通知/回覧依頼・処理報告要請 | 🔗 記事No.23 | 糸満市陳情書処理要綱 第6条・第7条 (昭和53年訓令第5号) | 不作為の確定、制度的自浄作用の欠如、手続違反の明示 | 📖 公開済(2025/12/07) 📨 通知済(2025/12/06) ⏳ 月報提出期限:12/10 |
| 2025/12/03(通知予定) 2025/12/02(記事公開) | 市民(市職員) → 議会事務局/議員個人宛 | 意識調査通知を議会事務局経由で議員個人宛に送付 | アンケート協力依頼、請願紹介議員の募集 | 🔗 記事No.22 | 憲法第16条(請願権)・第21条(表現の自由)/ 公益通報者保護法、地方自治法 | 通知手段の正当性、名簿未公開による制約、制度照会の自由 | 📖 公開済(2025/12/02) 📨 通知送付予定(2025/12/03) ⏳ 回答期限:12/12 |
2025/11/26 | 市職員 → 市長/広報係 | 公益通報書を正式提出。体制不全・利益相反・二次被害の是正を求める | 調査体制の是正、不受理決定・通知書の撤回、文書回答要請 | 🔗 記事No.21 | 公益通報者保護法第11・13条/ ガイドライン「関与禁止原則」 | 法令違反構造の固定化と公的責任の追及 | 📖 公開済(2025/11/26)/ 受領確認待ち |
2025/11/24 | 市職員 → 総務部長/市長他 | 総務部長をパワハラ対象者とし申立。調査体制の利益相反と二次被害を指摘 | 調査体制の見直し、通知書の撤回、第三者機関の関与 | 🔗 記事No.20 | 公益通報者保護法GL/ ハラスメント防止指針/ 安全配慮義務 | 調査の中立性欠如、制度運用上の不備 | 📖 公開済(2025/11/25)/ 回答待ち |
| 2025/11/22 | 私(ブログ記事)→ 市民・読者/議会事務局 | 糸満市議選後に市議名簿の未掲載を確認し、請願等の前提として議会事務局へ名簿提供を照会。旧名簿提供実績を踏まえた制度的運用の検証を目的とする。 | 氏名・住所欄を中心とした名簿提供の要請/ 未作成時は予定時期の明示を要望 | 🔗 ブログ記事(No.19) | 地方自治法124条/ 情報公開制度/ 個人情報保護条例/ 公務員倫理規定 | 制度的透明性と市民のアクセス権の保障/ 過去回答との整合性確認 | 📖 公開済(2025/11/22)/ |
| 2025/11/21 | 私(ブログ記事)→ 市民・読者/議会・関係者 | 無給状態の職員に繰り返される「控除不能分」請求の実態と精神的・経済的圧力の構造を明示。通知文の名義・運用が加害構造是正なく継続している問題を指摘。 | 協議の再開・通知方式の是正・制度的配慮の明示を要求 | 🔗 [ブログ記事(No.18)] | 公益通報者保護法/ パワハラ防止指針/ 地方公務員法25条・給与条例3条 | 控除不能分請求の形式主義と心理的圧迫/ 合理的配慮義務違反/ 制度不備の継続 | 📖 公開済(2025/11/21)/ 今後の外部通報・請願等も視野 |
2025/11/19 | 私 → 糸満市職員労働組合 | 組合の対応回答(11/10付)を受け、制度不全と二次被害に関する再要請と判断説明を正式通知。 | 組合としての抗議表明・要望書提出・判断経緯の公開/ 再協議の要請 | 🔗 [ブログ記事(No.17)] | 労働組合法/ 公益通報者保護法/ 組合倫理責務に関する比喩訴え等 | 利益相反・被害申告の黙認構造/ 制度是正に向けた協働の呼びかけ | 📖 公開済(2025/11/19)/ 組合の再回答待ち |
| 2025/11/17 | 私(市民活動)→ 議員・関係者・市民向け | 糸満市議選の終了を受け、新たに当選された議員(10月28日時点で未送付の方)を対象に、同内容の意識調査を順次送付予定であることを公表。 また、すべての立候補者の皆様へ選挙戦への敬意とねぎらいの言葉を記載。 | 新たに当選された議員の皆様(10月28日送付対象外)に対する意識調査送付の予告と協力のお願い/ 現在の回答状況を反映した一覧表の初期公開 | 🔗 [ブログ記事(No.16)] | 公職選挙法(制度中立性)/ 名誉毀損回避の公表基準明記 | 調査回答の有無一覧化/ 個人ではなく制度課題に焦点 | 📖 公開済(2025/11/17)/ |
| 2025/11/12 | 私(市民活動)→ 糸満市議会事務局/選挙管理委員会 | 議会事務局から11日回答受領。照会内容の一部(立候補者連絡先等)が未解決のため、選管へ正式照会を実施。 | 立候補者の送付先情報提供要請/ 迅速な部署振分・対応体制の強化要請 | 🔗 ブログ記事(No.15)照会結果と今後の行動方針 | 市公式フォーム運用規定(市HP記載)/ 公職選挙法(制度中立性)/ 行政手続法(透明性・説明責任) | 回答遅延の構造的要因/ 制度運用の形骸化/ 市民による透明性検証 | 📖 公開済(2025/11/12)/ →記事16へ |
| 2025/11/11 | 私(市民活動)→ 糸満市議会事務局 | 照会(10/27)に14日間回答なし。市の規定(14日以内回答)に反し、制度運用上の問題があるため催告通知を発出。 | 回答の遅延理由/ 今後の見通し/ 透明性確保の対応要請 | 🔗 ブログ記事(No.14)無回答通知 | ・市HP記載ルール(14日以内)/ 地方自治法/ 行政手続法 | 情報公開と制度参加保障の観点/ 選挙透明性との関係 | 📖 公開済(2025/11/11)/ →記事15へ |
| 2025/11/10 | 私(市民活動)→ 糸満市議会議員選挙 立候補予定者(現職除く) | 「【立候補者向け】糸満市議会議員向け意識調査(記事No.13)」公開。現職議員調査と同一趣旨・同一項目にて候補者にも意識確認を実施し、制度改善姿勢を可視化する取組を開始。 | 回答依頼(11/15期限)/制度改善請願に向けた姿勢確認 | 🔗 ブログ記事(No.13)立候補者向け意識調査 | ・公選法上の政治的誘導回避明記/ ・公益通報者保護法・厚労省指針等 | 現職との整合性確保/ 透明性・公平性担保/ 市民判断材料化 | 📖 公開済(2025/11/10)/ →記事15へ |
2025/11/07 | 私(陳情) → 糸満市長/市民生活環境課(連絡調整) | 「【内部からの是正を信じて】糸満市への正式陳情と、市民のための制度改革への道(記事No.12)」を公開。ハラスメント・公益通報制度・文書管理の制度不全と利益相反構造の是正を求める正式な陳情を提出。自浄作用の発揮を前提に、30日以内の回答を求めつつ、誠実対応が困難な場合の外部移行(請願・第三者機関)を予告。 | 1.市長宛の制度是正に関する正式陳情の提出/ 2.要綱第6条に基づく30日以内の回答要求/ 3.利益相反の排除・担当部署選定への配慮要請 | 🔗 ブログ記事(No.12)「【内部からの是正を信じて】糸満市への正式陳情と、市民のための制度改革への道」 | ・公益通報者保護法ガイドライン(利益相反排除、調査体制)/ ・労働施策総合推進法・厚労省指針(二次被害防止)/ ・糸満市陳情書処理要綱(昭和53年訓令第5号) | 制度の内側からの是正要請/ 正規手続きによる陳情提出の記録性と正当性/ 内部対応が困難な場合の外部移行宣言 | 📖 公開済(2025/11/07)/ ⏳ 回答待ち(期限:12/5)・対応により請願・監査請求等に移行予定 |
| 2025/11/07 | 私(ブログ記事) → 議会事務局・市民 | 「【市議会事務局への照会報告】制度を動かす一歩としての問い合わせ(記事No.11)」を公開。議員アンケート送付・請願提出に向け、市の制度的手続きや議会への連絡手段について確認を要請。制度の透明性確保と予備的対話を目的とする。 | 1.議員連絡先・請願手続の照会 2.制度参加に関する市民的障壁の確認と是正 3.記録・公開による制度運用の検証と牽制 | 🔗 ブログ記事(No.11)「【市議会事務局への照会報告】制度を動かす一歩としての問い合わせ」 | ・地方自治法(請願権・議会の責務) ・行政手続法(市民の情報アクセス権) | 市民が制度にアクセスするための正当な照会/ 事前確認を通じた手続きの適正化と記録性の確保 | 📖 公開済(2025/11/07) |
| 2025/11/06 | 私(ブログ記事) → 市民・議員・読者 | 「【糸満市議会議員向け意識調査】調査内容の公開と制度改善への一歩(記事No.10)」を公開。ハラスメント対応・公益通報制度・配慮義務不履行等に関し、制度是正に向けた議員の意識と行動を問う全10問のアンケートを送付。議員の認識と対応姿勢の可視化を通じ、議会の監視機能と制度改善の推進を目的とする調査を紹介。 | 1.議員向け意識調査の設問内容・趣旨の公開/2.制度改善請願に向けた市民と議会の対話促進/3.議員の回答内容の公表予告(制度是正の一助として) | 🔗 ブログ記事(No.10)「【糸満市議会議員向け意識調査】調査内容の公開と制度改善への一歩」 | ・地方自治法(請願権・議会の監視機能)/ ・公益通報者保護法(利益相反の排除、調査義務)/ ・労働施策総合推進法・厚労省ハラスメント指針(配慮義務・二次被害防止) | 制度是正に向けた議員の責任と姿勢を問う構成/ 市民との対話を通じた制度改善の市民的正当性の確保/ 請願提出に向けた「紹介議員」の募集あり | 📖 公開済(2025/11/06)/🕊 結果公表・請願提出に向けた続報記事を予定 |
| 2025/11/05 | 私(ブログ記事) → 市民・読者/議員・関係者 | 「制度に声が届かない──公益通報制度の現場から見る構造的不備と市の対応検証(記事No.9)」を公開。 公益通報制度の本来の設計思想と、実際の運用現場における乖離を明確化。糸満市における構造的な利益相反や形式主義による運用不全の実態を、法的根拠に基づき指摘し、市民・議会・行政への問題提起を行った。 | 1.公益通報制度の趣旨と地方公共団体の体制整備義務の整理 2.糸満市の制度に内在する利益相反・形式主義の構造的欠陥の提示 3.今後の制度改善に向けた市民的議論と提言の促進 | 👉 ブログ記事(No.9)「制度に声が届かない──公益通報制度の現場から見る構造的不備と市の対応検証」 | ・公益通報者保護法:第1条、第11条第2項、第13条第2項 ・地方公共団体向けガイドライン:第1、第2(1)〜(5) ・地方公務員法(不利益取扱いの禁止 ほか) | ・制度設計と現場対応の乖離 ・利益相反と形式主義が制度に内在化している実態 ・市職員による通報の実効性と心理的安全の確保が急務 | 📖 公開済(2025/11/05) 🌀 今後も関連テーマについて、シリーズ記事として継続発信予定 |
| 2025/10/29 | 私(市職員)→ 総務部長・人事課長(情報共有:組合) | 公益通報調査結果に対する正式抗議と是正要求。調査の公平性欠如(申立対象者が通知発出)、通報の不受理、不誠実な対応、二次被害の継続など、制度不全を包括的に指摘。 | 調査結果通知の撤回・再調査の実施/利益相反体制の見直し/通報の再受理・意見所見の活用/謝罪・説明・再発防止措置の提示 | 🔗 ブログ記事(No.8)「【通知全文公開】公益通報調査結果への抗議と是正措置の要請について」 | ・公益通報者保護法 ・同ガイドライン(地方公共団体向け) ・厚労省告示第5号(パワハラ防止指針) ・労働施策総合推進法 ・地方公務員法 第42条(厚生制度) | 調査体制における利益相反の常態化/通知文名義の不適正/不受理判断の不合理性と情報共有の欠如/通報者の心理的安全が脅かされている状況 | 公開済(2025/10/29) 全文公開は現在非表示/状況に応じて切替予定 |
| 2025/10/27 | 私(ブログ記事) → 市民・議員・関係者 | 無給状態の職員に対する「控除不能分」名目の継続的な支払請求(6月~10月)。説明・協議拒否、自宅訪問の示唆、振込手数料強要など、精神的・経済的圧力を伴う運用の実態を告発。制度的説明責任の欠如と被害者保護義務違反の構造を詳細に指摘。 | 精神的不調者への制度的配慮義務の履行 手数料負担強制の是正と根拠開示 自宅訪問の示唆撤回と謝罪 控除不能分制度の法的整備・改善 | 🔗 ブログ記事(No.7)「無給状態の職員に繰り返される“控除不能分”の請求――これは何を意味するのか?」 | ・地方公務員法 第24条〜26条 ・給与条例 第3条(現金支給の原則) ・労働安全衛生法(配慮義務) ・厚労省ハラスメント防止指針(私的領域への不当な介入) ・公益通報者保護法(不利益取扱い禁止) | 自宅訪問示唆は二次被害・不当圧力に該当する可能性 控除不能処理の名を借りた一方的請求・経済的圧力の構造 市による回答・説明の欠如と協議の拒否が継続 | 公開済(2025/10/27) シリーズ記事として今後も継続発信予定(図表化・制度比較等) |
| 2025/10/15 | 私(ブログ記事) → 市民・議員・関係者 | 「糸満市 行政の公正性・職員の保護に関する議員意識調査」案を公開し、市民コメント募集を開始。制度運用上の課題(公益通報・ハラスメント防止・透明性)に関する市民・議員・専門家の意見を集約。 | ① アンケート設問案に対する意見募集(10/15〜10/22)② 制度改善・請願準備に向けた協働呼びかけ③ DM・コメント窓口の期間限定開放 | 🔗 ブログ記事(No.6)「【市民コメント募集】糸満市議会向けアンケート案へのご意見を募集します」 | ・地方自治法第124条(請願)・公益通報者保護法・厚生労働省ハラスメント防止指針・地方公務員法第36条(政治的中立義務) | ◆アンケート案の公開段階。◆制度の公正性・透明性確保のため、市民の意見を反映して議員送付用の最終版を作成予定。◆職務外の市民活動としての明示を加え、法令遵守を徹底。 | 公開済(2025/10/15)市民コメント受付中(10/15〜10/22予定) |
| 2025/10/10 | 私(ブログ記事)→ 市民・読者 | 2025年10月6日付の糸満市総務部長からの正式回答を受け、市民との議論のための主要論点(制度的課題・独立性・二次被害・迅速対応)をブログにて整理・提示。制度不全に関する法的・倫理的評価と、今後の検証に向けた課題を明確化。 | ① 回答文書に基づく論点の提示② 行政説明責任・制度の独立性・被害者配慮の必要性指摘③ 市民による監視・議論参加の呼びかけ | 🔗ブログ記事(No.5) | ・厚生労働省「職場のパワーハラスメント防止指針」 ・公益通報ガイドライン(特に「利益相反の排除」原則) ・公益通報者保護法(制度趣旨) ・糸満市職員ハラスメント防止等に関する規程 (※本記事中で制度趣旨および原則を引用。条文番号や全文引用はなし) | ◆制度の公正性・迅速性が欠如している現状を踏まえ、市民による監視と議論の必要性を提示。◆特に公益通報制度の不受理判断や独立調査体制の欠如が焦点。 | 記事公開済(2025/10/10)今後、具体的提言・所見記事 |
| 2025/10/6 | 糸満市 総務部長 → 私 | 「体制見直しに関する追加確認および調査委員会対応について」(記事No.1)への正式回答を発出。制度趣旨の理解を共有しつつも、権限上の制約を理由に包括的見直しを困難とし、現行体制(人事課主導)の維持を明言。 | ① 制度見直しの困難性を説明 ② 現行体制(総務部長主導)の維持方針 ③ 公正性確保措置(複数担当・記録透明化等) ④ 二次被害事案への対応方針提示 | 🔗通知文整理(No.4) | ・糸満市職員ハラスメント防止等に関する規程 ・公益通報制度/情報公開制度/文書管理制度(各所管部署規程) ・地方自治法(行政内部統制・権限分担関連) (※回答文中に法令名・条項明示なし。制度趣旨に基づく記載) | ◆制度的課題を共有する姿勢は示されたが、包括的見直し・独立調査体制の設置には否定的立場。 ◆無断訪問・費用請求・調査対応等の事案について、被害者感情への謝罪・説明の明示なし。 ◆迅速対応・制度是正の実効性が焦点。 | 回答受領済(2025/10/6) 次回「所見・対応方針」記事にて詳細所見を公表予定。 |
| 2025/9/29 | 私 → 糸満市民(住民監査請求呼びかけ) | 公益通報制度の運用上の課題や、行政内部での利害関係による公正性への懸念を踏まえ、市民による「住民監査請求」の活用を紹介。行政運用の透明化と制度改善を目的とした情報発信。 | ① 住民監査請求制度の周知と協力依頼 ② 違法・不当と疑われる行政運用に対する監査請求の検討 ③ 市民による行政監視と情報共有の促進 | 🔗趣旨説明(No.3) | ・地方自治法第242条~第242条の2(住民監査請求・住民訴訟) ・糸満市監査委員条例 ・糸満市監査委員規程 (※いずれも左記趣旨説明の記事中で法令リンクを明示) | 行政運用上の課題や利害構造により、公益通報が十分に機能しない懸念を背景に、市民の監査権を通じた制度改善を提案。 →「行政の説明責任回復と市民参加による制度改善」が主題。 | 市民向け呼びかけ実施済(2025/10/5現在) 今後、協力者募集および監査請求書式の準備予定。 |
| 2025/9/24 | 私 → 糸満市職員労働組合 執行委員長 | 制度不全(利益相反)に関する組合見解の再考と緊急要請の再申入れを提出。 組合が「個別案件」として静観している姿勢を改め、制度全体の構造的不備への是正対応を求めた。 | ① 利益相反状態の確認 ② 委員中立性の再検証 ③ 緊急申し入れ実施 ④ 実施結果通知 | 🔗通知文要約(No.2) | ・厚生労働省「職場のパワーハラスメント防止指針」 ・公益通報制度ガイドライン ・地方公務員法第52条(職員の利益保護) (※上記3点はいずれも通知文中で明示的に記載) 併せて「事業主の安全配慮義務」にも触れているが、法令名・条番号は記載なし。 | 私と組合との論点整理:緊急対応の必要性 ◆私:制度が公正性を欠く不正状態、再構築は急務 ◆組合:個別申立として静観、注視にとどまる →制度悪用の危険放置は不可。職員保護の立場が分岐。 | 組合側の再回答待ち(2025/10/5現在) |
| 2025/9/21 | 私 → 糸満市 総務部長(情報共有:人事課) | 「体制見直しに関する追加確認および調査委員会対応について」通知を送付。 公益通報・情報公開・文書管理制度における制度趣旨の逸脱および、体制の信頼性確保を要請。 | ① 公益通報・情報公開・文書管理の見直し方針明確化 ② 人事課から独立した体制整備の検討 ③ 二次被害排除および再発防止策の明示 | 🔗通知文要約(No.1) | 公益通報制度・情報公開制度・文書管理制度(制度趣旨に基づく信頼性確保) ※通知文に明示的な条文番号なし | 論点:制度不備(公益通報・情報公開・文書管理)の是正と体制信頼性の確保 市の対応未提示(体制評価困難) | 回答待ち(2025/10/5現在) |
公開情報と通知文要約に基づき作成しています(個人情報・内部機密は除外)。
※「法令等根拠」は、通知文・要請文で実際に引用・参照している制度または制度趣旨を記載しています。
記載内容は、市民による検証と制度理解の促進を目的としています。
※この一覧は、行政対応の経過と制度的課題の理解促進を目的としており、特定の個人や組織を非難するものではありません。