🟦 【通知要点公開】公益通報調査結果への抗議と是正措置の要請について（記事No.8）

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📨 通知送付の基本情報

• 通知送付日：2025年10月24日
  
• 送付者：市職員（発信者本人）
  
• 宛先：
  　┗ 総務部長
  　┗ 人事課長
  　┗ （情報共有）職員労働組合 執行委員長

❖ はじめに — 制度の実効性を市民とともに問う

地方自治体職員として、私は職場のハラスメントや制度運用の不備について、内部通報制度を通じて是正を求めてきました。今回公開する通知は、2025年10月6日および10月15日に発出された市側文書に対し、重大な制度的欠陥と二次被害の継続を訴えたものです。

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📩 通知タイトル

令和7年10月6日付総務部長回答および同年10月15日付公益通報調査結果通知書に対する厳重な抗議および是正措置の要請

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✅【第1章】ハラスメント対応としての不備

🚨 1-1. パワハラ申立対象者からの通知発出

調査結果通知書が、人事課長であるパワハラ申立対象者の名義で発出されたこと自体が、公平性・公正性に明確に反する重大な「利益相反」に該当します。これは公益通報者保護法ガイドラインに明白に違反しており、調査手続全体の正当性を揺るがす深刻な問題です。

さらに、申立人が精神的苦痛を訴えている状況において、加害者とされる人物から公式文書を通じて直接接触を受けることは、明確な二次被害に該当し、調査過程における配慮義務の著しい欠如を示しています。

🧠 1-2. 秘密保持規定による心理的牽制

調査結果通知書を添付した市のメール末尾に、「要綱第3条第3項について留意ください」との一文が添えられていました。これは、制度の透明性確保を目的とする公益通報制度の趣旨に反し、通報者への心理的な牽制として機能しかねない記述です。

私は実際に、この文言により発信や議論への萎縮を感じ、心理的圧迫を受けました。調査過程の秘密保持を理由に、通報者の表現や情報共有を過度に制限する姿勢は、公的制度への信頼を損ねる懸念があります。

💬 1-3. 経緯と謝罪の説明要求

これらの経緯に対する説明、そして精神的二次被害への謝罪を求めています。仮に謝罪しない場合は、厚労省告示などに照らして「適切」とする具体的根拠の説明を求めています。

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✅【第2章】制度運営と公平性の構造的課題

🧩 2-1. 調査体制の自己矛盾と利益相反の常態化

糸満市は2025年10月6日付の回答において、**「人事課が調査主管課であり、人事課長を除く総務部長をトップとした人事課主導の体制を維持する」**と明言しています。一方で、**人事課が調査を担うことについて「利益相反となる可能性がある」ことも「十分承知している」**と認めており、自ら制度上の矛盾を理解しながら、なおその体制を維持する姿勢をとっています。

このような認識と行動の乖離は、「利益相反の排除」を基本原則とする公益通報者保護法ガイドライン（地方公共団体向け）に明確に反しています。とくに、2025年10月15日付で人事課長名義により通知書が発出されたという事実は、調査・意思決定体制の中に申立対象者が関与し続けている実態＝利益相反の恒常化を象徴するものです。

私は2025年8月29日以降、一貫してこの問題を指摘してきました。にもかかわらず、市は内部規程（人事課主管課規定）を優先し、なぜこの体制が公益通報者保護法ガイドラインに照らして適切であり、公正性を担保できると考えるのか、具体的な説明と根拠を改めて要請しています。

🏢 2-2. 縦割り行政の弊害と包括的見直しの要請

ハラスメント、公益通報、情報公開、文書管理といった複数制度にまたがる問題について、糸満市は「担当や所管部署がそれぞれ異なる」「当課には制度全般を統括する権限がない」として、人事課主導による包括的な対応は困難だとする姿勢を示しました（2025年10月6日付回答）。

しかし、実際には病気休暇申請書の紛失、情報公開手続きの混乱、ハラスメント規程における要領の未制定など、部門をまたぐ制度不備が繰り返し発生しており、こうした制度横断的な問題に対して、縦割り行政の弊害が制度の形骸化を招いている可能性があります。

私は、こうした構造的課題の是正に向けて、**総務部長のリーダーシップによる横断的な対応と見直しを再度要請しました。**制度の趣旨を実現するためには、所管ごとの分断を超えた統一的な対応が不可欠です。

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✅【第3章】公益通報制度に関する問題提起と是正要求

❌ 3-1. 調査結果通知の撤回と再調査の要求

 上記2-1で述べたように、申立対象者の名義で発出された調査結果通知書は、利益相反の中で出された手続きの公正性に重大な疑義を生じさせるものです。

 再調査に際しては、調査結果通知書に対する通報者の見解所見を踏まえた調査の必要性が、制度趣旨に沿った対応であることも併せて私から市に伝えています。

🧾 3-2. 調査結果と通報内容のずれ／注視という不誠実対応

 調査結果は通報内容と著しく論点がずれており、「改善を注視する」との対応では、長年にわたる法令違反の疑いに対する是正としては不誠実です。公益通報制度の実効性や行政への信頼を損ないかねない姿勢です。

📂 3-3. 通報No.3, 12, 14, 15等の不受理撤回と再受理の要請

ハラスメント制度や文書管理の構造的欠陥を指摘した通報が、不正の意図がないなど形式的な理由で不受理とされました。再検討要望が共有されるにとどまっており、制度の実効性や公益性を損なう対応と受け止めざるを得ません。

📝 3-4. 見解所見の活用拒否に対する合理性の説明要求

 不受理通知に対してはすでに意見を伝えてきましたが（上記通報No.3, 12, 14, 15等の件）、今回の調査結果通知（10月15日付）については、通報者として提出した見解所見を踏まえた対応を求めています。再調査にあたり、その所見を活用しないというのであれば、合理的な理由の説明を求めています。公益通報者保護法ガイドラインでも、通報者との情報共有や意見の活用が推奨されています。

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✅【第4章】二次被害の除去と信頼回復措置

🏠 4‑1. 無断自宅訪問の不当性とプライバシー侵害

体調不良のため「原則メールでの連絡をお願いしたい」と複数回申し出ていたにもかかわらず、市は事前の調整や配慮を欠いたまま、一方的に自宅訪問を実施しました。これは精神的苦痛およびプライバシー権の侵害にあたる行為であり、労働施策総合推進法、厚生労働省告示第5号、地方公務員法に基づく安全配慮義務の観点からも不適切です。精神的負担の訴えはこれまで何度も伝えており、それにもかかわらず謝罪もないことから、速やかな説明と謝罪を求めました。

💸 4-2. 振込手数料負担強制と納付書方式の拒否

給与が減額された過程において、「控除不能分」の支払いを求められた件について、私は納付書方式による支払いを代替案として提示しましたが、貴市はこれまで真摯に検討せず、振込手数料を自己負担とする対応を維持しています。

さらに、令和7年6月20日付「控除不能額の納付方法に関する申出について（回答）」において、支払い困難時には自宅訪問を行う可能性を示唆しています。

私からの「法的根拠の明示」の求めに対しては、「個人が負担すべきものを公費で負担しなければならないという法律はございません」とする一文のみで、振込手数料負担の明確な法的根拠は提示されていません。

このような一連の対応は、被害者への経済的・精神的負担を助長する二次被害に他ならず、関係法令に照らして適切であるとするならば、その根拠を明確に説明することを求めました。

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✅【第5章】通知提出の目的と今後の姿勢

🟢 5-1. 誠実な対応への期待と要請の継続

貴市は今回、「誠実に対応する」「弁護士等と相談の上対応する」「本人への説明や同意に配慮する」との姿勢を示しました。私はその自浄作用が適切に発揮されることを強く望み、制度の趣旨に沿った対応を引き続き要請しています。

🟡 5-2. 誠実な対応がない場合の次のステップ

ただし、今回の通知で述べた要請事項に対して、誠実かつ具体的な改善措置が示されない場合には、これまでの経緯と貴市の対応を踏まえ、県の公平委員会や公益通報窓口、人権擁護機関など、第三者機関に判断を委ねる意向です。

🟠 5-3. 通知の趣旨と市に求めている姿勢

私はこれまで一貫して、制度の趣旨に基づく迅速・公正な対応、利益相反の排除、被害者保護と二次被害の排除を求めてきました。こうした主張は、行政に課された調査義務および配慮義務に基づく正当な要請であり、市が私に対して行ってきたような過度な対応や負担とは根本的に異なるものです。

🔵 5-4. 通知文の目的と取り扱いについて

この通知は、将来の責任所在を明らかにし、対応の記録・保全を目的に提出したものです。記載内容に事実誤認や制度運用上の相違がある場合には、速やかな情報共有をお願いします。なお、本通知はAIを補助的に活用して作成しましたが、行政側の情報に基づく説明と訂正を最優先としています。

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🔗 通知原文（全文公開）

※現在、通知文全文の掲載は控えていますが、今後の状況に応じて公開を検討する可能性があります。

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🔍 関連資料・関連リンク

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📚 法令・制度的根拠について

本通知における是正要請や抗議の主張は、以下の法令および制度的ガイドラインに基づいています。いずれも行政機関の対応に対する適法性・妥当性を検証する上での公的な根拠です。

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🔖 関連法令・制度ガイドライン一覧

公益通報者保護法
┗ 通報を理由とした不利益取扱いの禁止、公正な調査体制の確保、調査内容の秘密保持と通報者の心理的安全への配慮を定める法律。

公益通報者保護法ガイドライン（地方公共団体向け）
┗ 自治体における通報制度の運用に関し、調査の公平性や利益相反排除、通報者との情報共有、所見の活用などの実務的対応を求める指針。特に調査担当者の利益相反回避や配慮義務に関して明記されています。

労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）
┗ 使用者に対し、職場におけるパワーハラスメントの防止措置を講じることを義務化。公務職場におけるハラスメント対応の基本的枠組みとして位置づけられます。

厚生労働省告示第5号（パワハラ防止指針）
┗ ハラスメント被害者への配慮、相談者のプライバシー保護、再発防止措置の実施等を具体的に示した指針。無断訪問や精神的負担の軽視など、本件で問題となった対応の適否を判断する基準となります。

地方公務員法 第42条（厚生制度）

┗ 地方公共団体に、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、実施することを義務付ける規定。職員の心身の健康保持や精神的配慮（ハラスメント防止指針に基づく二次被害の排除など）を求める安全配慮義務の根拠の一つとして解釈されます。

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📣 結びに代えて

制度は使われなければ機能しません。私はこの通知を通じて、制度の本質的な見直しを促すと同時に、市民の皆さんと共に行政の透明性と信頼性を問い続けたいと考えています。