🟦【再発防止フェーズ】「戻る」ためのメール／「許す」ためじゃないメール──実効性を測る“次のチェック項目”（記事No.35）

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※本記事は、勤務時間外に、現職公務員として「市民の立場」から制度運用を検証し記録したものです。所属機関の公式見解ではなく、制度改善と公的記録化を目的としています。
※特定の個人を評価・中傷する目的ではありません。記載は「制度・手続の整理」と「私の方針」を中心にし、個別の相手方や証拠の細部（手の内）は扱いません。
※個人情報（住所・電話・メール等）や受付番号等は、公開時には原則マスキング（伏字）します（原本は手元保管）。
※本記事は、医療情報の詳細を公開するものではありません。主治医意見に沿った就労上の配慮の必要性という範囲にとどめます。
※以下は、私が受領・確認できた範囲に基づく要約と、私の理解の整理です。事実関係に誤りが判明した場合は、訂正します。

はじめに──「復職」は終結ではない。フェーズが変わっただけ

復職に向けた調整に入った。
それは「全部終わった」ことを意味しません。

私にとって今回の復職は、誰かに「許し」を与える手続ではなく、生活と回復を壊さないために、現実的に日常へ戻るための手続です。
そして同時に、誤解されやすい点（“復職＝承認”など）を避けるために、文書で境界線も残す──そういう設計です。

私は、衝突を増やすために書いているのではありません。
むしろ逆で、衝突が生まれやすい条件（曖昧さ、説明不足、誤解）を減らすために、残る形で整理しています。

背景──「ハラスメントに該当するとまでは認められない」のなら、私が提起してきた“問題”は何だったのか

調査の結論が「ハラスメントに該当するとまでは認められない」という形で示されることは、制度運用上あり得ます。
ただ、その瞬間に別の“空白”が生まれます。

では、私が問題として提起してきたものは、何だったのか。

ここで私が言いたいのは、結論の当否（正しい・間違い）をこの場で争うことではありません。
問題はもっと手前にあります。

「何が問題だったのか」が特定できない状態のまま“再発防止”に進むと、誤解が残り、二次被害と再発を温存し得る。
この構造が、私はいちばん怖い。

「結論が出たから終わり」と受け取る人が出る
当事者や周辺が「何も問題なかった」と誤解する
その誤解のまま、同じ構造が繰り返される
結果として、また別の被害者が生まれる

再発防止は、“研修をやった”“掲示した”で終わりません。
少なくとも、何が問題で、何をどう変えるのかが見える形にならなければ、現場は変わりません。

今回送った2通のメール（骨格だけ）──運用と境界線を同時に固定する

ここでは全文転載は避け、骨格だけ整理します（※私が送信した範囲に基づく要約です）。

1) 市（所属長・人事課・委員会）宛：主治医意見に沿った就労配慮のもと、段階的に業務調整しながら復職

私が通知した中心は次のとおりです。

主治医意見に沿った就労配慮のもと、当面は体調と業務負荷を見ながら勤務・業務を調整する
具体の業務内容は、出勤後に現実的に調整する（突発負荷・対人負荷などへの配慮を含む）
ただし、これをもって過去の評価（パワハラ認定等）を承認する趣旨ではない
市側対応による二次被害が解消・停止したことを意味するものでもない
開示請求等の個別論点はこのメールでは論評せず、必要に応じて別途、適切な手続で行う（権利留保）
安全配慮義務の観点から、説明責任・再発防止・手続保障等について、機会を捉えて是正を求めていく
再発防止に実効的に取り組む意向があるなら、問題点や改善観点の情報提供もあり得る

要するに、“戻るための運用”と、“崩されない境界線”をセットで文書化した、ということです。

2) 組合宛：実効性ある再発防止なら情報提供する（＋実効性が見える形を期待）

組合宛の通知は、個別論点を詰める形ではなく、短文でこう整理しました。

復職に向けた調整に入ったこと（詳細は市側へ通知済）
組合として再発防止に実効的に取り組む意向があるなら、必要に応じて情報提供する用意がある
組合の役割（組合員保護等）に照らし、各手続・各機関と連携しながら是正を求めていく考え
「実効性ある再発防止」が見える形で進むことを期待している
ただし、個別論点の是非の議論を求める趣旨ではない

ここでの狙いは単純です。
「再発防止」を“通常運転の啓蒙”で終わらせないために、実効性を測る軸を先に置く。

今回は「具体例」を出さない──後日、“抽象化して”提示するために

ここここで、読者の方が一番知りたいのは、おそらく「何が問題だったのか」の具体例だと思います。
ただ、本記事では、その具体例をいったん伏せます。

なお私は、市に対して、私がこれまで問題提起してきた項目を、今後の改善のためという趣旨で、必要に応じて情報提供していく考えです。そこには、市が真摯に受け止め、自省しないといけない耳の痛い話も含まれ得ますが、避けては通れない“通過儀礼”だと捉えています。

また、私が問題として捉えている構造や、記録化の考え方の一端は、過去記事でも触れています（本記事末尾の関連リンク参照）。

具体例を今ここで出さない理由は、主に2つあります。

個別の出来事は、文脈次第で個人や部署が推測されやすく、二次被害や誤解を誘発しやすい。
具体例をそのまま出すと、“事件の話”に吸い込まれ、再発防止の設計（制度改善）が後回しになりやすい。

その代わり、私は次のやり方を取ります。
後日、個人が特定されない形に**抽象化（類型化）**したうえで提示し、どう再発防止策とするかを、読者にも共有可能な形で一緒に考える。

その前段階として本記事では、具体例の提示ではなく、再発防止の「実効性」をどう測るかという評価軸（チェック項目）を先に固定します。
具体例の抽象化（類型化）の提示と、その位置づけ（市への情報提供を含む進め方）については、後日あらためてお知らせします。

啓発（通常運転）だけでは足りない理由──誤解が残る構造を放置しない

市側の説明として「研修」「庁内周知」などの一般的な再発防止策が示唆されることは、珍しくありません。
ただ、それが当事者と周辺の誤解を残したまま行われると、次の問題が起きます。

結論が「ハラスメントに該当するとまでは認められない」→「何も問題はなかった」と受け取られる
その認識のまま、通常の啓発が実施される
現場では「誰が何をどう変えるのか」が見えない
だから、同じ構造が繰り返される

この局面で必要なのは、一般論の啓発だけではなく、少なくとも次のような“現場の手当て”です。

当事者・周辺の誤解をほどくための整理（何が問題となり得るのかの類型）
管理監督者への個別の指導（一般研修とは別に）
再発時の扱い（相談導線・負荷配慮・不利益取扱い防止）の運用の明確化

私は、ここが曖昧なまま「再発防止に努めています」と言われても、改善されたかどうかを測れないと感じます。
測れないものは、改善されたのか、されていないのかが分からない。
分からない状態は、また別の被害者を生む“予感”になります。

再発防止の「実効性」をどう測るか──次のチェック項目

ここからが本題です。
再発防止を「やった」で終わらせないために、私は次のチェック項目で見ます。
（※個人や未公開情報に触れない、一般化した評価軸です）

チェック①「何が問題だったのか」が“類型”で示されているか

個別の逐語や内部資料の開示ではなくてもよい
せめて「どの対応類型が問題になり得るのか」が示されるか
「説明が十分でなかった」なら、何について・どういう種類の不足かが分かるか

チェック② 個別指導・役割分担・責任主体・期限が見えるか

研修や掲示だけでなく、管理監督者に対する個別の指導があるか
誰が責任主体で、いつまでに、どの方法で是正するのかが見えるか
実施したことを「検証できる形」で残す運用があるか

チェック③ 二次被害（連絡・圧・負荷）の再発を止める仕組みがあるか

体調や治療計画に配慮した業務調整が、現場で実装されるか
曖昧な運用で「本人の努力」に押し付けられていないか
相談導線が形骸化せず、実際に機能するか

チェック④ “通常運転”で済ませない運用があるか

「結論が出たから終わり」になっていないか
誤解が残る局面に対して、個別の手当て（説明・整理・指導）があるか
“再発防止策”が、一般論の列挙で止まっていないか

チェック⑤ 再発時の相談導線・不利益取扱い防止が「運用として」機能するか

相談したこと自体が不利益につながらない設計になっているか
記録が残り、後から検証できる導線になっているか
相談窓口が「所属長・人事課」だけに閉じない運用になっているか（必要に応じて）

私が今後やること──制度・法令・手続で是正を図る

私は、個人を断罪するために動きません。
でも、構造が繰り返されるなら、構造を直すために動きます。

方針① 争点は人格ではなく、構造に置く

誰が悪いかより、誤解が温存される構造を問題にする
“検証可能性”と“実効性”が残る形で整理する

方針② 残る形（文書・期限・固定）で進める

大きい声ではなく、残る形で
行き違い防止と、後日の検証可能性のために

方針③ 必要に応じて、各手続・各機関と連携して是正を求める（権利留保）

開示請求等の個別論点は、適切な手続で行う
局面に応じて、制度のルートを使い、是正を求める
ただし、手の内（戦略の細部）は公表しない

おわりに──「戻る」ことは、黙ることではない

復職は、終結ではありません。
フェーズが変わっただけです。

私は、壊れない形で働くために、主治医意見に沿った就労配慮のもと、段階的に業務調整を受けながら戻る。
同時に、誤解されやすい点は文書で固定し、必要な権利は留保する。
そして、再発防止が“実効性”を持つ形になるよう、制度の言語で是正を求めていく。

具体例は後日、抽象化（類型化）して提示します。
それを材料に、「どうすれば被害者が増産されない構造にできるか」を、読者と一緒に考えたいと思います。

付録：よくある誤解Q&A

Q1. 復職したのだから、もう納得した（承認した）ということ？

A. 違います。復職は生活と回復のための現実的選択であり、過去の評価を承認する趣旨ではないことを文書で明確にしています。

Q2. 再発防止は研修や掲示で十分では？

A. 局面によります。誤解が残る状況では、一般的啓発だけでは足りず、個別指導や運用設計（責任主体・期限・検証可能性）が必要だと考えます。

Q3. なぜ具体例を出さないの？

A. 個人攻撃や二次被害を避け、再発防止の設計に焦点を当てるためです。後日、個人が特定されない形に抽象化（類型化）して提示します。

Q4. 何をもって「改善された」と判断するの？

A. 本文のチェック項目（類型の提示、個別指導の有無、責任主体・期限、二次被害防止の運用、相談導線の機能など）で見ます。